火災報知機設置の義務化を怠った場合の罰則 -2

しかし､ご安心下さい｡
この義務化に伴う罰則は､ありません｡

つまり､火災報知機設置の義務化とは､法律で義務化されておきながらその罰則はなしという極めて特殊な位置付けの法案になっているのです｡

これは､あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって､その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点､そして普及が非常に難しいと予測されている点が理由として挙げられます｡

特に後者は､ｱﾒﾘｶの例を見るとそれが顕著にわかります｡ｱﾒﾘｶで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年ですが､全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっています｡特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません｡

これを考慮した場合､いきなり罰則で縛り付けると､かなりの数の人間がその対象になってしまいます｡それは厳しいだろうという見方から､このような特殊な法案になったのでしょう｡

もっとも､罰則がないとはいえ義務は義務なので､設置を怠らないようにしましょう｡あくまでもこれは､自分と家族の身を守る為の法案なのですから｡

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